コーポレート・ガバナンス

情報開示の基準(ディスクロージャーポリシー)

当社は、情報開示に関する考え方や取組方法を下記のとおり定めています。

  1. 情報開示の考え方

    当社は、株主、投資家の皆さまに会社情報の適時・適切な開示を行なうことを基本姿勢とし、当社の事業活動に関して、株主、投資家の皆さまからの信頼と理解を高めることを目指します。情報開示にあたっては、金融商品取引法などの法令および東京証券取引所が定める有価証券上場規程など(以下、”適時開示規則”)を順守するとともに、当社の個別判断が必要な情報については、社内開示基準の制定と複数部署のメンバーで構成する「情報開示管理チーム」を設置することで、当社の活動をよりよくご理解いただける情報の開示に努めます。

  2. 適時開示の体制

    当社は、会社情報の適時・適切な開示に加え、情報開示におけるコンプライアンス順守の徹底を図る観点から、適時開示に関する手続きおよび体制を次のとおり定めています。

    1. 情報開示管理チーム
      当チームは、適時開示を担当する部署を統括する役員を長とし、情報取扱責任者および情報を所管する部署の役員・部長で構成し、当社の会社情報を収集および管理、並びに開示の要否、開示の内容・方法などの検討・判断を行います。
    2. 情報開示における手続き
      情報を所管する部署からの情報を「情報開示管理チーム」で集約し、適時開示規則に基づき開示の要否の判断を行ない、社長への答申など所定の手順にしたがい適時開示の実施を行ないます。

  3. 情報開示の方法

    適時開示規則に該当する情報の開示は、金融庁が提供する電子開示システム(EDINET)および東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行います。また、適時開示規則に該当しない情報についても、当社に対する理解を深めることに資すると考えられる情報は、当社ホームページなどを通じて、公平な開示に努めます。

  4. 業績予想と将来の見通し

    当社では、決算短信に記載する業績予想やホームページで掲載する計画・将来の見通しなどは、過去の事実を除き一定の前提の下、現時点で入手可能な情報や判断に基づき作成しています。したがい、将来の見通しについては、前提の変更にともない予告なしに変更されることがあること、また、実際の業績は、種々の要因によって見通しとは異なる結果がありうることにご注意ください。

  5. 沈黙期間

    当社は、決算情報の遺漏を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間中は、決算・業績予想に関する質問への対応は控えることとしています。ただし、この期間中に業績予想に大きな変更がでてきた場合には、適時開示規則にしたがい開示します。